新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
国民の批判を前に日程を先送りしたとはいえ、その改定内容は、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具の貸与から購入への変更、保険料納入年齢の引下げと利用年齢の引上げなど、負担増と給付削減のオンパレードです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾と困難を押しつけるものであり、容認はできません。
国民の批判を前に日程を先送りしたとはいえ、その改定内容は、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具の貸与から購入への変更、保険料納入年齢の引下げと利用年齢の引上げなど、負担増と給付削減のオンパレードです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾と困難を押しつけるものであり、容認はできません。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
厚生労働省が示した論点は、１に介護保険サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、２に要介護１・２の訪問介護などの保険給付外し、３にケアプランの有料化、４に老健施設などの相部屋、多床室の有料化、５に保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、６に補足給付の資産要件に不動産を追加、７に高所得者の保険料引上げの７点であります。介護保険史上、最大の改悪と言えます。
利用可能な月齢の対象拡大による、利用しやすい環境整備が必要。 次に、一時預かりについて、 リフレッシュ目的で利用できることを積極的に周知するとともに、初回の利用時には無料体験枠を設けるなど、利用者にとって使いやすい制度とすることが必要。 利用時にスタッフが声がけするなど、保護者の孤立を防ぐことを制度目的とすることが必要。
また、利用可能な子供の月齢の対象拡大も検討すべきと考える。 ◆細野弘康 委員 民主にいがたとして意見を申し上げます。 初めに、新潟市の奨学金の貸付制度について、貸付額と免除額をしっかりと見直して、使い勝手のよいものにすること、また応募定員を超えても該当者全員が制度を利用できるようにしっかりと対応すること。
相模原市は、令和４年度から、18歳までを対象拡大しての軽減を一般会計からの繰入れで実施しています。福岡市は、多子世帯減免として、一般会計からの繰入れで、第２子は５割、第３子以降は10割減免しています。 本市においても、少子化対策の一環として国民健康保険均等割軽減の対象年齢を市として拡大し、子育て世帯の負担軽減をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
もちろん生活困窮者や低所得者子育て世帯の実情を踏まえての対象拡大や上乗せ支給を行っていただいたもので、大変歓迎するものでもありますし、関係者の方々も喜んでおられるものと思います。私たち公明党としても、先月行った市長への緊急重点要望の中にも対象拡大や上乗せ等の要望も入れさせていただきました。
また、今後のさらなる独自の無償化対象拡大への展望を開く端緒と位置づけることもできることから、大いに展望が持てる施策であります。
介護サービス利用支援給付費について、 介護保険制度の改定で、在宅介護や家族介護化を推進していることから、新規対象拡大を求める。 認知症関連事業について、 高齢者支援と認知症予防は一体となって進める必要があることから、認知症の人も地域の茶の間に集うことができるよう進められたい。 介護認定について、 認定期間の平均が30日を超えていることから、法令遵守の対策を強化されたい。
介護保険制度の改定で、施設入所の対象枠や補足給付対象を縮小して、在宅介護や家族介護化が推し進められている現状からも、市単事業の介護手当の新規対象拡大を求めます。 介護保険課です。新型コロナウイルス感染症第６波においても、介護施設でのクラスターが広がっています。施設内での療養で職員の負担は限界に来ています。本来ならば医療機関での隔離、保護が第１選択とされるべきですが、実態は施設内療養です。
このたび議員からご提案いただきました高齢者と女性のみの世帯への対象拡大につきましては、性別を制度要件として対象を特定することの合理的な説明が難しく、福祉の観点からも現在の助成対象者世帯が適切であると考えておりますことから、現時点で世帯要件を拡大することは考えておりません。 次に、課税世帯に対しても認める改正を望むが、いかがかについてであります。
④として、この減免について低所得に見舞われている自営業者などの実態に鑑みれば、独自の基準を設けて対象拡大した自治体が全国にはありますが、本市でも検討すべきではないのか認識を伺います。 次に、中項目３、燕市飲食店等事業継続支援金についてであります。
未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めているんですけれども、町としてもその観点から国のほうに要請していただきたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
厚生労働省案が示された12月23日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めたとのことです。
◎市民福祉部長（鈴木政広君） それでは、ＰＣＲ検査の検査対象拡大で、比較的身近なところでの対応はできないかというふうなことでございます。今議員がおっしゃられた比較的安価な検査ということでございますが、いわゆるこれは症状がない方に対して、保険適用にならないような方々に対して、いわゆる自費検査で行うというものが、その対象になろうかなというふうに思います。
若年層の対象拡大については、エビデンスや先進的な事例等を研究していきたいとの答弁がなされました。 委員より、妊産婦・子ども医療費助成事業では、助成金が減った原因は単純に子供の数が減ったためか。全額無償の制度を高校生にも拡大する考えはどうかとただしたのに対し、課長より、昨年10月１日からゼロ歳児から中学卒業までを無償化している。
対象拡大による新生児らに対する10万円の本市の独自給付について、市の見解を伺います。 ○議長（丸山広司君） 磯田市長。 〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君） ただいまの藤井議員の御質問にお答え申し上げます。質問が非常に多岐にわたって、また様々な御提案もいただき、ありがとうございます。私からは基本的な考え方や方針を申し述べたいというふうに思います。
市といたしましても、今ほどのお話のように第２弾が必要な支援だと考えておりますので、国の持続化給付金の拡充や家賃支援給付金の対象拡大などを国に働きかけているところであり、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。
３款民生費では、生活困窮者自立支援事業において、国の法令改正による住居確保給付金の支給対象拡大に伴う申請見込者数の増に対応する給付金として810万3,000円を、保育園運営事業において、新型コロナウイルス感染症対策のため、市立保育園職員用の布製マスク購入経費として41万6,000円、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業において、国際児童年記念公園への遊具の整備に要する経費として493万7,000
今後取り組んでほしい政策を複数回答形式で利用者に尋ねたところ、「保育の質の向上」が50.1％、次いで「ゼロから２歳児の無償化の対象拡大」が38.8％、またそれとほぼ同率で「待機児童対策」となっております。つまり幼児教育・保育の現場における質の向上と受皿整備の２点が大きな課題であるということが分かりました。 そこで、まず質の向上に関連してお伺いをしたいと思います。